給料の差押え範囲

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは，日々，様々なご相談をお受けしております。

今回は給料の差押え（強制執行）についてご説明します。

給料の差押えといっても，給与の全てが差し押さえられてしまうと，まったく生活が出来なくなってしまいますので，給与の差し押さえについては，禁止範囲が定められています。

給与の差押えができる範囲は，最低でも生活費が捻出できるように，民事執行法及び政令で規定されており，基準として，支払われる給与の４分の１は差押えが出来ることになっていますが，残りの４分の３は，債務者とその家族の生活のために差押えが出来ないとしています。

なお，高額所得者の場合には，４分の３といっても，手元に残る金額も高額になりますし，低所得者では４分の１が差押えされるとその最低生活が脅かされる程になる場合もありますので，このような不合理を調整するために，差押禁止の上限が定められており，それを超過する部分については，たとえ４分の１を超えることがあっても差押えが出来るとしています。

また，養育費については手取りの２分の１が差押え可能です。

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代表弁護士　坪井智之